医療介護現場の熱中症対策　義務化対応と補助金・ウェアラブル端末の活用法

今年も暑い季節がやってきましたね。もはや猛暑が当たり前になる中、2025年6月1日に改正労働安全衛生規則が施行され、一定条件を満たす職場では熱中症対策が罰則付きの法的義務となりました。医療・介護の現場も例外ではありません。入浴介助、送迎、屋外でのレクリエーション、空調が十分でない利用者宅への訪問など、介護の仕事には高温多湿環境での業務が数多く存在します。

さらに介護業界は職員の高齢化が進んでおり、60歳以上の職員が働く事業所は少なくありません。加齢により暑さへの耐性は低下するため、高年齢職員の熱中症リスクは特に注意が必要です。

本記事では、熱中症対策義務化のポイントを整理したうえで、ウェアラブル端末を活用した予兆検知・見守りの仕組みと、導入費用の負担を軽減できる令和8年度エイジフレンドリー補助金「熱中症対策コース」、そしてIT導入補助金（デジタル化・AI導入補助金）の活用方法を解説します。

1. 職場の熱中症対策は「努力義務」から「罰則付き義務」へ

1-1. 2025年6月施行の改正労働安全衛生規則

2025年6月1日、改正労働安全衛生規則（第612条の2）が施行され、次の条件に該当する作業を行わせる事業者には、熱中症対策の実施が義務付けられました。企業規模や業種を問わず適用されます。

区分	条件
環境条件	暑さ指数（WBGT）28℃以上、または気温31℃以上
時間条件	上記環境下で連続1時間以上、または1日合計4時間を超える作業が見込まれること

1-2. 事業者に義務付けられた3つの対応

義務化の中心は、熱中症の「早期発見」と「重篤化防止」です。具体的には次の3点が求められます。

見つける（報告体制の整備）：本人に自覚症状がある場合や、周囲が異変に気づいた場合に、速やかに報告できる体制（報告先・連絡手段）を定める
判断する（重篤化を防止するための手順の作成）：作業からの離脱、身体冷却、医療機関への搬送・救急要請までの対応手順をあらかじめ定める
対処する（関係者への周知）：整備した体制・手順を、対象作業に従事する職員に確実に周知する

⚠ 違反した場合の罰則

これらの措置を怠った場合、6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金が科される可能性があります。また、職員が熱中症で健康被害を受けた場合には、労働契約法上の安全配慮義務違反として民事上の責任を問われるおそれもあります。

厚生労働省の通達では、報告体制整備の具体的手法として、管理者による巡視や2人1組で互いの体調を確認する「バディ制」と並び、「ウェアラブルデバイスを用いた労働者の熱中症リスク管理」が例示されています。デジタル機器の活用が、法令対応の有力な選択肢として国からも示されています。

2. 医療介護現場に潜む熱中症リスク

「熱中症対策は建設業や製造業の話」と思われがちですが、介護現場には次のような固有のリスクがあります。

業務場面	リスクの内容
入浴介助	浴室・脱衣室は高温多湿になりやすく、身体的負荷の高い介助動作が加わる。夏場はWBGT28℃を超えやすい典型的な暑熱環境
送迎業務	炎天下での乗降介助、車椅子の積み下ろし。駐車中の車内は短時間で高温化する
訪問介護・訪問看護	冷房を使用しない・設置していない利用者宅での介助。移動も含め単独行動が基本のため、異変に気づく第三者がいない
屋外レクリエーション・園芸活動	利用者の見守りに集中し、職員自身の体調変化を後回しにしがち
厨房・リネン室・ボイラー周辺	火気・蒸気により室温が上がりやすい屋内暑熱環境

加えて見逃せないのが職員の高齢化です。高年齢労働者は体内の水分量が少なく、暑さを自覚しにくいため、本人の「まだ大丈夫」という感覚に頼った管理では手遅れになりかねません。熱中症の死亡災害の多くは、初期症状の放置や対応の遅れが原因とされており、「本人の申告を待つ」運用の限界が指摘されています。

3. ウェアラブル端末を活用した熱中症対策

3-1. ウェアラブル端末で何ができるのか

腕時計型・リストバンド型などのウェアラブル端末は、心拍数・脈拍・皮膚温・活動量といったバイタルデータを常時計測し、クラウド上で分析します。熱中症の初期には心拍・脈拍の急激な上昇などの変化が現れるため、本人が自覚する前の「予兆段階」でアラートを発報できることが最大の強みです。

✔ ウェアラブル端末活用の主なメリット

早期発見：本人・管理者の双方にアラートが届き、休憩・冷却などの初動を早められる
単独業務の見守り：訪問介護など1人で行動する職員の状態を、事務所から遠隔で把握できる
一覧管理：管理画面で複数職員の状態をまとめて確認でき、巡視の負担を軽減
法令対応の記録化：バイタルデータやアラート・対応履歴が記録として残り、報告体制の運用実績を客観的に示せる
個人差への対応：平常時データとの比較により、年齢や体質による個人差を踏まえたリスク判定が可能な製品もある

3-2. 介護現場での運用イメージ

たとえば次のような運用が考えられます。

入浴介助担当者に装着：介助中に心拍上昇が続いた場合、リーダーの端末にアラートが届き、交代や休憩を指示する
訪問ヘルパーに装着：移動中・訪問中の体調変化をサービス提供責任者が遠隔で確認。異常時は電話で安否確認を行う
環境センサーとの併用：浴室・厨房などにWBGT計測機能付きの環境センサーを設置し、「場所のリスク」と「人のリスク」を組み合わせて判断する

3-3. 代表的なウェアラブル端末・見守りサービスの例

ここでは、熱中症対策に活用できる代表的な製品を3つ紹介します。ウェアラブル端末には、管理者が遠隔でバイタルを監視しアラートを受け取る「ラインケア型」と、端末単体が本人に危険を知らせる「セルフケア型」があり、運用体制に合わせた選択が重要です。

① ワーカーコネクト（センスウェイ株式会社）｜スマホ不要・遠隔一括管理のラインケア型

画像出典：センスウェイ株式会社「ワーカーコネクト」公式サイト（https://www.senseway.net/wc/）

腕時計型のバイタルセンサーで心拍数・皮膚表面温度・位置情報・転倒を計測し、LoRaWAN®通信またはLTE-M通信でクラウドに送信するウェアラブルIoTソリューションです。数値の異常や転倒を検知すると、管理者へアラートメールを自動送信。オプションでSMS・自動音声による電話通知にも対応しており、夜間や休日でも異常の見逃しを防げます。

最大の特徴はスマートフォンが不要な点です。職員は約45gの腕時計型センサーを装着するだけでよく、スマホの配布・充電・機種管理といった運用負担がありません。管理画面では複数職員の状態を一覧表示でき、計測データの保存・CSV出力にも対応しているため、義務化で求められる報告体制の運用記録としても活用しやすいサービスです。転倒検知・SOSコール機能を備えており、夜勤や一人作業の見守りにも対応します。

② hamon band（ミツフジ株式会社）｜「深部体温の変化」を推定するセルフケア型

画像出典：ミツフジ株式会社「hamon band」公式サイト（https://www.mitsufuji.co.jp/hamonband-s/）

ウェアラブルIoT企業のミツフジが提供するリストバンド型デバイスです。産業医科大学・前田建設工業との共同研究により開発された、脈波から深部体温の上昇・下降の変化を推定する世界初の特許アルゴリズムを搭載している点が最大の特徴です。深部体温は熱中症リスクと直結する指標ですが通常は測定が難しく、これを腕に巻くだけで可視化できます。

「hamon band S」は通信環境や専用アプリが一切不要で、デバイス単体がリスクを検知し、3色LED・振動・音で本人に直接アラートを発します。導入のハードルが低く、まず個々の職員の「気づき」を仕組み化したい事業所に向いています。IP67の防水・防塵性能を備え、約24時間の連続稼働が可能。物流大手への数千台規模の導入実績もあり、2026年5月には時計機能を追加した新モデル「hamon band V」も発売されています。

③ みまもりふくろう（SOMPOリスクマネジメント株式会社）｜保険グループ発・労務管理型のラインケア

画像出典：SOMPOリスクマネジメント株式会社「みまもりふくろう」公式サイト（https://www.sompo-rc.co.jp/services/view/184）

SOMPOホールディングスグループのSOMPOリスクマネジメントが提供する、リストバンド型デバイスで脈拍と位置情報をリアルタイムに計測する労務／熱中症管理サービスです。心拍上限・心拍下限・熱ストレス・作業強度・転倒（SIM接続プランのみ）の5種類のアラートを備え、熱ストレスの基準値は着用者の年齢を考慮して設定されるため、高年齢職員が多い介護現場と親和性があります。さらに一定期間の計測データをもとに、個人ごとの最適な基準値へ自動修正される仕組みです。

接続方式はスマートフォン接続・モバイルルーター接続・デバイス単体で通信できるSIM接続の3プランから選択でき、SIM接続プランはSOS発信・転倒検知など「ひとり作業」の見守りに適した機能を備えています。熱中症リスクの高い夏季のみの利用でランニングコストを抑えられる点も、予算の限られる介護事業所には現実的です。導入企業からは「アラートをきっかけに管理者が声をかける文化ができた」「着用者の熱中症がゼロになった」といった声が報告されており、管理者からの声かけ（ラインケア）を重視した設計が特徴です。

製品名	提供元	タイプ	主な計測項目	特徴
ワーカーコネクト	センスウェイ	ラインケア型	心拍数・皮膚表面温度・位置情報・転倒	スマホ不要。LoRaWAN®/LTE-M通信。メールに加えSMS・音声通知に対応
hamon band	ミツフジ	セルフケア型	脈波（深部体温変化を推定）	通信・アプリ不要の単体完結型。特許アルゴリズムで深部体温変化を可視化。IP67防水防塵
みまもりふくろう	SOMPOリスクマネジメント	ラインケア型	脈拍・位置情報	年齢を考慮した熱ストレス判定とAIによる個人別基準値の自動修正。夏季のみの利用でコスト軽減可

※各製品とも医療機器ではなく、疾病の診断・治療・予防を目的とするものではありません。仕様・価格・提供条件は変更される場合があるため、最新情報は各社公式サイトでご確認ください。

3-4. 導入時のチェックポイント

防水性能：入浴介助や手洗いの多い介護業務では必須の確認項目
通信方式：スマートフォン連携型か、端末単体で通信できるLTE内蔵型か。訪問系サービスでは単体通信型が運用しやすい
アラートの通知先と運用ルール：誰に・どう通知され、通知を受けた人が何をするかまで決めて初めて「報告体制」として機能する
プライバシーへの配慮：バイタルデータの取得目的・利用範囲を職員に説明し、同意を得たうえで運用する
試験導入：夏本番前に一部部署で短期トライアルを行い、誤報の頻度や装着感を確認してから本格導入する

4. エイジフレンドリー補助金（令和8年度）で導入費用を軽減する

4-1. エイジフレンドリー補助金とは

エイジフレンドリー補助金（正式名称：高年齢労働者の安全衛生確保対策補助金）は、60歳以上の高年齢労働者が安全に働ける職場環境の整備費用を国が補助する制度です。厚生労働省が所管し、介護施設・医療機関を含む中小企業事業者が対象となります。

令和8年4月1日には改正労働安全衛生法が施行され、高年齢労働者の特性に配慮した作業環境の改善等が事業者の努力義務として明文化されました。本補助金は、この努力義務に対応するための具体的な支援策と位置づけられており、令和8年度は予算額が前年度の7.6億円から9.5億円へと約25%拡充されています。

4-2. 令和8年度は3コース構成に再編

令和8年度は制度が大きく再編され、次の3コース構成となりました。特に注目すべきは、これまで職場環境改善コース内の「熱中症予防対策プラン」だった熱中症対策が、独立した「熱中症対策コース」に格上げされた点です。

コース名	補助率	上限額（税抜）	主な内容
専門家総合対策コース	4/5（第1段階） 1/2（第2段階）	100万円	専門家によるリスクアセスメント（第1段階）と、その結果を踏まえた設備導入・運動指導等（第2段階）の2段階構成
熱中症対策コース	1/2	100万円	暑熱環境での熱中症予防のための機器・装備の導入（1段階申請で完結）
コラボヘルスコース	3/4	30万円	産業医・保健師等による健康教育・研修等（健診結果の保険者提供が前提）

※複数コースの併用申請は不可。申請は1年度につき1回まで。

4-3. 熱中症対策コースの概要

項目	内容
対象事業者	労災保険に加入する中小企業事業者で、60歳以上の高年齢労働者（役員除く）が常時1名以上就労していること
補助率・上限	1/2、上限100万円（消費税除く）
申請受付期間	令和8年5月20日～10月31日 ※予算額に達した場合は期間中でも受付終了
支払請求書類の提出期限	令和9年1月31日
申請方法	郵送またはJグランツ（電子申請）
事務局	一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会エイジフレンドリー補助金事務センター

補助対象として想定されているのは、暑熱環境で働く高年齢労働者の身体機能の低下を補う機器・装備で、リーフレット等では次のような例が示されています。

体表面の冷却を行うための機器、体温を下げる機能のある服や装備（空調服・冷却ウェア等）
移動式のスポットクーラー（熱排気を屋外等へ逃がせるもの・標準使用期間5年以上のものに限る）
効率的な身体冷却のための機器、アイススラリーや保冷剤を冷やす専用冷凍ストッカー（最大400Lまで）

⚠ 申請時の注意点

交付決定前の発注・購入は補助対象外：申請→交付決定→発注・導入の順序を必ず守る必要があります
対象外の設備に注意：事務室や作業場の固定式エアコン、工場扇、送風機は対象外と整理されています。また、令和7年度は対象だったWBGT指数計が令和8年度は対象から外れるなど、対象品目は年度ごとに見直されます
買い替え・買い増しは通りにくい：単なる更新では効果が見込めないと判断されやすく、「どのリスクをどう下げるか」という改善計画との紐づけが重要です
ウェアラブル端末の対象可否は要確認：バイタル計測型ウェアラブル端末が熱中症対策コースの対象となるかは、機器の性質や申請内容によって判断が分かれる可能性があります。導入を検討する場合は、最新の交付要綱・Q&Aを確認のうえ、事前に事務センターへ問い合わせることをおすすめします

4-4. 申請の基本的な流れ

現場のリスク洗い出し：入浴介助・送迎・訪問等、自事業所の暑熱リスクの高い業務を特定する
導入する対策・機器の検討と見積取得：対象要件を満たす機器を選定し、販売事業者から見積書を取得する
交付申請：申請書類を作成し、郵送またはJグランツで提出する
交付決定後に発注・導入：交付決定通知を受けてから契約・購入・設置を行う
支払請求・実績報告：導入完了後、期限（令和9年1月31日）までに支払請求書類を提出する

人気の高い補助金は公募開始から短期間で予算上限に達し、早期に受付終了するケースがあります。夏本番を迎える前に、リスクの洗い出しと見積取得まで済ませておくことが活用のコツです。

5. ウェアラブル端末・クラウドサービスには「IT導入補助金」という選択肢も

5-1. 2026年度から「デジタル化・AI導入補助金」に名称変更

エイジフレンドリー補助金が冷却機器などの「モノ」の導入に強い一方、ウェアラブル端末による見守りサービスのようなクラウド型のITツール導入にはIT導入補助金の活用が検討できます。IT導入補助金は2026年度から「デジタル化・AI導入補助金」に名称が変更されましたが、中小企業・小規模事業者のITツール導入費用の一部を国が補助するという制度の枠組みは従来と大きく変わっていません。医療法人・社会福祉法人も、資本金・従業員数などの条件を満たせば対象に含まれます。

本記事で紹介した製品にも補助金活用の実績があり、たとえばワーカーコネクトは過去にIT導入補助金の対象ツールとして認定された実績があります。ウェアラブル見守りサービスの多くは「デバイス＋クラウド管理システム＋月額利用料」という構成のため、ハードウェア購入補助が中心のエイジフレンドリー補助金よりも、クラウド利用料まで補助対象となるIT導入補助金と相性が良いケースがあります。

5-2. 通常枠の概要（2026年度）

項目	内容
補助額	5万円～450万円
補助率	原則1/2以内（最低賃金近傍の従業員が多い事業者は2/3以内）
対象経費	事務局に登録されたソフトウェア・クラウドサービスの導入費用、最大2年分のクラウド利用料、関連する保守・サポート費用等
2026年度スケジュール	3月30日受付開始。締切を区切って年複数回募集（例：3次締切は2026年7月21日）。以降の締切は随時公表
事前準備	gBizIDプライムの取得、SECURITY ACTION（セキュリティ対策自己宣言）の実施が必要。準備に数週間かかる場合あり

5-3. 活用時の注意点

登録済みITツールのみが対象：補助対象は、事務局の審査を経て登録されたITツールに限られます。検討中のウェアラブルサービスが対象ツールとして登録されているか、提供元（IT導入支援事業者）に確認しましょう。申請手続きもIT導入支援事業者と共同で行います
交付決定前の契約・発注・支払いは全額対象外：エイジフレンドリー補助金と同様、順序を誤ると補助が受けられません
2回目以降の申請は要件が厳格化：2026年度からは、過去に採択された事業者が再申請する場合、3年間の事業計画の策定や賃上げ計画の表明、導入後の効果報告が求められます
エイジフレンドリー補助金との使い分け：制度上、同一の経費に対して複数の国の補助金を重複して受けることはできません。「冷却機器・空調服などのハード面はエイジフレンドリー補助金」「ウェアラブル見守りなどのクラウドサービスはIT導入補助金」のように、対策の内容ごとに適した制度を使い分けるのが基本です。判断に迷う場合は、各事務局や商工会議所、地域のよろず支援拠点などに相談しましょう

6. まとめ「法令対応」を「働きやすい職場づくり」のチャンスに

2025年6月の義務化により、熱中症対策はもはや「配慮」ではなく「法令遵守」の問題となりました。とりわけ介護現場は、入浴介助や訪問業務など暑熱リスクの高い業務と、職員の高齢化という2つの課題を同時に抱えています。

ポイントを整理すると次のとおりです。

WBGT28℃以上または気温31℃以上の環境下での一定時間以上の作業には、報告体制の整備・重篤化防止手順の作成・関係者への周知が義務付けられている
厚労省はウェアラブルデバイスによるリスク管理を報告体制整備の手法として例示しており、予兆検知・遠隔見守り・記録化の面で介護現場との相性が良い
令和8年度エイジフレンドリー補助金では熱中症対策コースが独立し、補助率1/2・上限100万円で冷却機器等の導入を支援。申請は令和8年10月31日まで（予算到達次第終了）
ウェアラブル見守りなどのクラウド型ITツールには、IT導入補助金（2026年度から「デジタル化・AI導入補助金」）の活用も検討可能。対策内容に応じて2つの補助金を使い分けることで、負担を抑えた導入が可能になる

熱中症対策への投資は、職員の命を守ると同時に、「安心して長く働ける職場」という採用・定着面のメッセージにもなります。義務化対応を単なるコストと捉えず、ICTの活用と補助金を組み合わせて、職場環境改善のチャンスとして取り組んでみてはいかがでしょうか。

📌 参考情報