【速報解説】骨太方針2026（原案）　医療介護分野のポイントまとめ

骨太方針2026とは ― 今年は「例年と違う」2つの理由

「骨太方針（経済財政運営と改革の基本方針）」は、政府が毎年策定する経済・財政運営の基本方針です。ここに書かれた内容が翌年度以降の予算編成や制度改革に直結するため、介護・医療業界にとって毎年必ず押さえておくべき文書です。

今年の骨太方針2026は、例年と大きく異なる点が2つあります。

1つ目は、2027年度（令和9年度）介護報酬改定の直前に策定される方針であること。骨太方針2026にどう書かれるかが、次期介護報酬改定の方向性を事実上決定づけます。

2つ目は、高市内閣として初めての骨太方針であること。「責任ある積極財政」を掲げる高市政権の経済財政運営の考え方が、社会保障分野にも反映されています。年明けの衆議院解散・総選挙の影響で国会日程が後ろ倒しとなり、例年6月中旬の閣議決定が今年は7月にずれ込む見通しです。6月30日の経済財政諮問会議で原案が示され、現在、閣議決定に向けた最終調整が行われています。

全体の枠組み ― 「中長期経済財政計画」と社会保障改革

骨太方針2026原案では、第3章が「責任ある積極財政に基づく『中長期経済財政計画』」と位置づけられ、計画期間は2027〜2040年度とされました。2040年は高齢者数がピークに近づき、介護業界にとっても節目となる年です。この長期の時間軸の中に社会保障改革が組み込まれた形です。

社会保障全体の方針として特に注目すべきキーワードが、「現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていく」という表現です。この方針のもと、以下が明記されました。

• マクロ的な社会保障負担率の目標について検討を進める
• 社会保障改革について、2026年度中に改革の具体化と工程の明確化を図り、順次実施する
• 2027年度の社会保障負担率が2025年度と比較して上昇しないよう取り組む

つまり「給付と負担の見直し」の議論が、これから1年で一気に具体化するということです。

介護・医療分野の6つのポイント

ポイント1：次期介護報酬改定 ― 「他職種と遜色のない処遇改善」を明記

介護事業者にとって最重要の記載がこちらです。

次期介護報酬・障害福祉サービス等報酬改定では、介護・障害福祉分野の賃上げの状況や事業者の経営状況等を把握した上で、物価の変動に適切に対応するとともに、他職種と遜色のない処遇改善の実現を図る（原案より要旨）

介護職員の賃金が全産業平均と比べて低い状況が続く中、「他職種と遜色のない処遇改善」という踏み込んだ表現が入ったことは、2027年度改定に向けたプラス材料といえます。一方で、今年4月の財政制度等審議会では介護サービスの収支差率を根拠とした報酬適正化（マイナス改定）の提言も出ており、年末の予算編成に向けて綱引きが続く見込みです。

医療分野では、経済・物価の動向が2026年度診療報酬改定時の見通しから大きく変動し医療機関等の経営に支障が生じた場合、令和9年度予算編成過程で診療報酬上の加減算を含む調整を行うという、期中対応の枠組みも示されました。

ポイント2：DX・AXによる生産性向上と「職員配置の柔軟化」

介護DXに取り組む事業者にとって、最も注目すべき記載です。

医療・介護・障害福祉の分野の技術の発展と普及を支援し、DX／AX等による生産性の向上と職員配置の柔軟化に向けた一層の取組を図る（原案より要旨）

昨年までの「DX」に加え、今年は高市政権のキーワードである「AX（AIトランスフォーメーション）」が併記されました。AI・ロボティクスの活用によるサービスの質の向上が、社会保障改革の柱の一つとして冒頭（第1章）から掲げられています。

「生産性向上」と「職員配置の柔軟化」がセットで書かれている点は重要です。見守り機器やICTの導入により人員配置基準を柔軟化する流れ（特養の3:1配置の緩和議論など）が、次期改定でも継続・拡大される可能性を示唆しています。テクノロジー導入の実績とデータが、今後ますます事業運営上の意味を持つことになります。

ポイント3：介護保険の給付と負担 ― 2割負担の拡大は「2026年度中に結論」

利用者負担に関しては、次の記載が入りました。

• 介護保険制度では、2割負担の判断基準の見直しについて2026年度中に結論を得る
• 医療・介護保険における金融所得・資産の扱いの検討など、「改革工程」に基づく取組を進める

2割負担の対象拡大は前回改定でも見送られてきた論点ですが、今回は期限を切って結論を出すことが明記されました。実現すれば利用者・家族への説明対応が必要になるため、事業者としても議論の行方を注視しておく必要があります。

なお、医療保険の高齢者窓口負担の見直しについては、原案段階では調整中（ペンディング）の扱いとなっており、閣議決定までの与党調整の焦点の一つです。

ポイント4：提供体制 ― 地域包括ケアの深化と「経営の協働化・大規模化」

2040年を見据えた提供体制については、以下が挙げられています。

• 病床数の適正化と、2027年度以降の地域医療構想を踏まえた医療機関の連携・再編・集約化
• 地域包括ケアシステムの深化と、地域の実情に応じた質の高い効率的な医療・介護サービス提供体制の構築
• 中山間・人口減少地域での柔軟な介護・障害福祉サービスの提供
• 介護・福祉分野の人材の養成・確保・定着、業務効率化や勤務環境改善、経営の協働化・大規模化への支援
• 老朽化・災害対策を含む施設・設備の計画的な整備への支援

人口減少地域でのサービス維持と、経営の協働化・大規模化は近年一貫して推進されているテーマです。単独での経営が厳しくなる中小事業者にとって、法人間連携やICTを活用した業務の共同化は、今後の経営戦略上の選択肢として現実味を増しています。

ポイント5：医療・介護情報基盤 ― 「情報連携と二次利用」の基盤構築へ

データ連携・情報化については、次のように記載されました。

医療情報化推進方針を策定し、医療機関の情報システムの刷新、サイバーセキュリティ対策を進め、電子カルテ・電子処方箋の普及と情報連携、（中略）医療・介護に関する情報の連携と二次利用を含む利活用の基盤を構築し、切れ目なく最適なサービスを効率的に提供する（原案より要旨）

医療と介護の情報を連携させ、さらに二次利用（分析・研究・政策立案への活用）まで見据えた基盤構築が明記されています。これは現在整備が進む介護情報基盤や、居宅介護支援事業所と介護サービス事業所をつなぐケアプランデータ連携システムの延長線上にある構想です。

国全体として「介護の情報をデジタルでつなぐ」方向性が改めて確認された形であり、紙・FAXベースの情報共有からの転換は、もはや個別事業所の判断の問題ではなく、制度全体の前提になりつつあります。

また、成長戦略の柱である17の戦略分野には「創薬・先端医療」が位置づけられ、重点投資対象の製品・技術には「クラウドネイティブに最適化された医療DX基盤」も含まれています。医療・介護のデジタル基盤整備が、社会保障政策であると同時に成長投資の対象として扱われている点も、今年の特徴です。

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ポイント6：「攻めの予防医療」― 認知症早期対応と切れ目のないリハビリ

予防分野では「攻めの予防医療」という新しい打ち出しのもと、以下が盛り込まれました。

• 認知症の早期診断・早期対応
• 予防・医療・介護を通じた切れ目のないリハビリテーション
• PHR（パーソナル・ヘルス・レコード）の利活用と情報連携
• 健康寿命の延伸とWell-beingの向上

介護分野では、重度化防止・自立支援に向けた取り組みが引き続き評価される流れであり、LIFEをはじめとするデータに基づくケアの重要性は今後も高まると考えられます。

介護事業者は今、何を準備すべきか

骨太方針2026原案から読み取れる実務上の示唆を整理します。

まとめ

骨太方針2026（原案）の介護・医療分野は、「物価・賃金上昇への対応と処遇改善」「DX・AXによる生産性向上」「給付と負担の見直し」の3本柱で構成されています。介護現場にとっては、処遇改善への期待と負担見直しの緊張感が同居する内容ですが、一貫しているのは「テクノロジーを活用した生産性向上が、あらゆる改革の前提になっている」という点です。

年末に向けた介護報酬改定の議論について、DX医療介護ナビでは引き続き最新情報をお届けします。