【介護事業所経営層向け】今後の必須インフラ「介護情報基盤」とマイナンバーカードリーダー導入の全貌
目次
介護人材の不足が深刻化する中、介護現場における業務効率化とDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進は、すべての介護事業所にとって急務となっています。そのDXの根幹を担う国のプロジェクトとして、現在構築が進められているのが「介護情報基盤」です。
本記事では、今後介護現場で必須となる「介護情報基盤」の仕組みや、それに伴い注目されるマイナンバーカードリーダー・認証端末の活用方法、導入手順、そして導入を後押しする「助成金」について、経営層の皆様に向けて分かりやすく解説します。
介護情報基盤とは？その仕組みと目的
現在、利用者の要介護認定情報やケアプラン、LIFE情報（ADL等）などの介護情報は、自治体や各介護事業所、医療機関にそれぞれ分散して保管されています。そのため、情報の共有は紙ベースで行われることが多く、郵送や市町村窓口への移動など、アナログなやり取りが職員の大きな負担となっていました。
この課題を解決するために整備されるのが「介護情報基盤」です。これは、全国医療情報プラットフォームの一部として、自治体、利用者、介護事業所、医療機関が、電子的に介護情報を共有・閲覧できるシステムです。 具体的には、本人の同意の下で、要介護認定情報、主治医意見書、ケアプラン、LIFE情報などをクラウド上で共有できるようになります。これにより、紙でのやり取りが削減されて事務負担が軽減されるだけでなく、事業所間や医療機関といった多職種間の連携が強化され、利用者の状態に合った適切なケアの提供（サービスの質の向上）につながることが期待されています。
現場はどう変わる？カードリーダーと認証端末のメリット
介護情報基盤の稼働に伴い、現場での運用も大きく変わります。とくに注目されるのが「介護被保険者証のペーパーレス化」と、「マイナンバーカードを利用した認証端末（カードリーダー）」の導入です。
これまで、サービス利用時には毎回、紙の被保険者証などを確認する必要がありましたが、今後は「介護保険資格確認等WEBサービス」を利用し、マイナンバーカードによる本人確認が可能となります。
事業所にとってのメリットは非常に大きく、以下のような点が挙げられます。
- 事務手間の削減とミス防止: PCやスマートフォン等に接続したカードリーダーでマイナンバーカードを読み取るだけで、被保険者番号などの情報がシステムに自動入力されます。手入力が不要となるため手間が省け、入力ミスも防げます。
- 訪問先での利便性: 訪問系サービスにおいても、携行しやすいスマートフォン等で読み取りが可能なため、利用者の自宅など訪問先で簡単に資格確認が行えます。
- 確認業務の効率化: 要介護認定の進捗状況などを市町村へ電話で問い合わせたり、窓口・郵送で提供を受けたりする手間が不要となり、ケアプラン作成等に係る業務が効率化されます。
さらに、BCP（事業継続計画）や災害時の対応としても優れています。災害時には利用者が被保険者証を持たずに避難するケースが想定されますが、「災害時モード」を利用することで、マイナンバーカードを持参していなくても氏名や生年月日等を入力するだけでシステムを閲覧できる特別措置が検討されています。これにより、避難先や他の施設で利用者を受け入れる際にも、迅速に正しい情報を把握できるようになります。
導入に向けた準備
それでは、このシステムを現場に導入するにはどのような手順が必要になるのでしょうか。
基本的な手順としては以下のようになります。
- 端末とカードリーダーの準備: 介護保険資格確認等WEBサービスにアクセスするためのパソコン、またはスマートフォン等の端末を用意します。同時に、マイナンバーカードを読み取るためのカードリーダー（または読み取り機能付きスマホ）を準備し、端末と接続・連動できる環境を整えます。
- 利用者への事前周知・準備: 利用者がこのサービスで認証を行うためには、事前に「医療保険のマイナンバーカード保険証の利用登録」をしている必要があります。事業所側からも、利用者やご家族に対して事前の登録をアナウンスしておくことがスムーズな運用の鍵となります。
- 現場での運用開始: 初回（介護サービス利用開始時）は、マイナンバーカードをカードリーダー等で読み取り、本人確認を行います。なお、事業者および利用者の負担を軽減するため、2回目以降の確認については運用を簡素化することが検討されています。
導入を後押しする「助成金」の活用について
新たな仕組みの導入にはコストがかかりますが、国は「介護情報基盤ポータル」を通じて助成金制度を用意しています。経営層としては、この助成金を確実かつ計画的に活用することが重要です。
①助成金の対象となる経費と対象外のもの
助成金の対象となるのは、主に「マイナ資格確認アプリに対応したカードリーダーの購入費用」と、「介護情報基盤との接続サポート等に係る経費（導入支援事業者への支払い等）」です。 一方で、PC、タブレット、スマートフォンなどの端末購入費は助成対象外となるため注意が必要です。また、中古品やリース品、さらに事業所内のスタッフが接続作業を行った際の人件費も対象外となります。PCやタブレット等の購入補助については、各都道府県が主体となる「介護テクノロジー導入支援事業」などの別制度の活用をご検討ください。
②申請のタイミングと期間
助成金の申請は、機器を購入して終わりではありません。電子証明書のインストールやアプリの設定など、「カードリーダーの購入及び介護情報基盤との接続が完了した後」に行う必要があります。 令和7年度（2025年度）の申請期間は「令和7年10月17日〜令和8年3月13日」となっており、令和8年度以降の実施は未定とされています。予算枠に達すると早期に締め切られる可能性もあるため、早めの準備と確実な申請が求められます。
③申請の流れと注意点
申請は「介護情報基盤ポータル」からオンラインで行います。申請の際には以下の3つのデータを準備し、アップロードする必要があります。
- 通帳の写し（振込先口座情報がわかるもの）
- サービス種類が確認できる資料（介護事業所指定通知書など）
- 領収書等の写し（購入したカードリーダーの型名や、接続サポート費用の内訳が明記されたもの）
なお、助成金の申請は提供している「サービス種類ごとに1回限り」となっています。複数のカードリーダーを導入する場合や、同一事業所で複数のサービス（訪問介護と訪問入浴介護など）を展開している場合は、それぞれの上限台数を確認のうえ、できるだけまとめて一括で申請することが推奨されています。
まとめ
「介護情報基盤」の整備とマイナンバーカードを活用した認証システムの導入は、単なるペーパーレス化にとどまりません。多職種連携を劇的に円滑化し、現場の業務負担を根本から解消する、経営戦略上の大きな転換点となります。
令和7年度の助成金申請を見据えた機器選定や環境整備は、煩雑な準備を伴うからこそ、専門的な知見による計画的な遂行が不可欠です。
当社では、現場の意識を変えるファシリテーションから、定着のための研修、複雑な補助金申請までトータルでサポート。
導入して終わりではなく、現場で活用されるところまで見据えた改善支援を行っています。
また、このようなプロジェクトにおける教育や伴走支援についても、補助金を活用できるケースが増えています。加えて、補助金の適用要件として、「第三者による業務改善支援」や「研修・相談等による支援を受けること」が明記される例も増えてきています。
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