目次
はじめに：補助金の「潮目」が変わりました
経営者様、施設長様、来年度（令和8年度）の設備投資計画は順調でしょうか？
これまで、介護ロボットやICT導入に関する補助金といえば、「要件を満たす機器を購入すれば、費用の一部が戻ってくる」という認識が強かったかもしれません。しかし、厚生労働省が発表した「令和8年度予算概算要求」の資料（※）を詳しく読み解くと、国の方針が大きく転換していることが分かります。
結論から申し上げます。
「機器を買えばよし」とする時代は終わりました。
これからは、「その機器を使って、誰が、どうやって成果（生産性向上）を出すのか」というプロセスそのものが、補助金獲得の、そして施設存続の必須条件となります。
令和8年度予算から読み解く「デジタル中核人材」の必須化
公開された資料の「パッケージ型導入」の欄、補助率を最大限（3/4など）活用するための【共通要件】として、以下の文言が明記されています。
「従業員がデジタル中核人材養成研修を受講していること」
これは何を意味するのでしょうか？ 国は、「見守りセンサーやインカムを導入しても、現場が使いこなせなければ単なるゴミになる」という事実を重く見ています。そのため、「機器」への投資以上に、「人（運用体制）」への投資を厳格に求めているのです。
今後、補助金を活用して大規模なICT化（パッケージ型導入）を進めるには、「デジタル中核人材（リーダー）」の配置が事実上の参加チケットとなります。
「研修に行かせれば解決」という大きな誤解
「それなら、若手の職員を研修に行かせればいいだろう」 そう思われた経営者様も多いかもしれません。しかし、ここに大きな落とし穴があります。
私たちが数多くの現場を見てきた中で、最も多い失敗パターンがこれです。
- リーダーを研修に送り出し、ICTの知識を学ばせる。
- リーダーが意気揚々と現場に戻り、「新しいやり方」を提案する。
- しかし、現場のベテラン職員や多忙なスタッフから「忙しいのに仕事を増やすな」「機械なんて信用できない」と反発される。
- リーダーが孤立し、結局ICT機器はホコリを被り、リーダー自身も疲弊して退職してしまう…。
「デジタル中核人材」を育てる本当の難しさは、知識の習得ではなく、「現場の合意形成」と「定着」にあります。
研修で「知識」は学べても、「現場の変え方」までは誰も助けてくれないのです。
デジタル中核人材養成研修の中身について詳しく知りたい方は、こちらの解説記事をご覧ください。
現場を孤立させない。「CareSTA（ケアスタ）」のアプローチ
多くの施設様が、研修受講後に『宿題である導入計画書が作れない』『業務分析のデータが取れない』といった壁にぶつかります。だからこそ、外部の専門家による「伴走支援」が必要です。
当社が提供する「CareSTA（ケアスタ）」は、単なる機器の操作説明代行ではありません。
こうした研修中の課題作成サポートからお手伝いすることが可能です。
1. 現場を知り尽くした「実績」
当社は全国の都道府県で設置されている介護生産性向上総合相談センター（ワンストップ窓口）のアドバイザーやデジタル中核人材養成研修で講師を務めています。
全国の自治体や介護事業所に対し、年間延べ100件以上の個別相談・伴走支援を行ってきた実績があります。机上の空論ではない、泥臭い現場のリアルを知り尽くしたプロフェッショナルです。
2. 「心理学・行動学」に基づく科学的アプローチ
私たちは「どうすれば人は動くのか」に着目します。
- なぜ、職員は新しい機器を拒絶するのか？（心理的ハードルの除去）
- どうすれば、自発的に使いたくなるのか？（行動変容の仕掛け）
これらを心理学・行動学に基づいて分析し、現場スタッフが「やらされる」のではなく「やってみたい」と思える環境を作ります。 「デジタル中核人材」として研修を受けた職員様を、私たちが強力なバックアップとして支え、現場での孤立を防ぎます。
令和8年度を見据え、今すぐご相談ください
補助金の要件が厳格化される令和8年度。 「申請時期になってから慌てる」のでは手遅れです。
- 補助金を活用したいが、ウチの現場で使いこなせるか不安だ
- 過去にICT導入に失敗し、職員にアレルギー反応がある
- 「デジタル中核人材」を誰にするか、どう支えるか悩んでいる
そうお考えの経営者様、まずは私たちにご相談ください。
貴施設の課題に合わせた、無理のない「生産性向上」のロードマップを一緒に描きませんか？
現場が変わる、人が育つ。介護現場の生産性向上支援「CareSTA」
ご相談はオンラインはもちろん、対面での訪問サポートも可能です。『まずはオンラインで話を聞きたい』『現場の状況を直接見てほしい』など、貴施設のご要望に合わせて柔軟に対応いたします。
DX医療介護ナビ 編集部
関連記事
