介護生産性向上｜タイムスタディ調査ツールの製品比較！おすすめと選び方
目次
生産性向上推進体制加算のためのタイムスタディ調査
令和6年度の介護報酬改定で新設された生産性向上推進体制加算ですが、特に生産性向上推進体制加算（Ⅰ）算定のためには、次の要件があります。
「機器の導入等による業務時間（直接介護、間接業務、休憩等）の調査」として、「介護職員向け調査票により、５日間の自記式又は他記式によるタイムスタディ調査（別添４）を実施すること。」
生産性向上推進体制加算についての詳細記事はこちら。
【介護】生産性向上推進体制加算(I)(II)の算定のために行うことまとめ
タイムスタディ調査とは、職員の1日の介護業務にあたる時間を細かく調査し、
・入浴介護 42分
・見守り 80分
・食事介助 69分
のように業務内容とそこにかけている時間を見える化していく作業です。
さらに、これらの業務のうち間接業務と直接業務の時間を明らかにすることで、間接業務のタスクシフト度合を評価するというのが本調査票の大きな目的となります。
最終的には次のような表にまとめられ、事業年度ごとに厚生労働省に提出することになっています。
また、2025年度（令和7年度）からの介護職員等処遇改善加算における職場環境等要件として「生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組」には、次のように記されているため、タイムスタディ調査は介護施設にとって避けられないものとなってきます。
（抜粋）
18.現場課題の見える化（・・・業務時間調査の実施等）を実施している
23.業務内容の明確化と役割分担・・・特に、間接業務がある場合は、・・・・役割の見直し・・・を行う。
生産性向上推進体制加算に関する基本的考え方 並びに事務処理手順及び様式例等の提示について
タイムスタディ調査を行うためのツール比較
生産性向上推進体制加算の算定のためのタイムスタディ調査は上記「職員向けタイムスタディ調査」を5日間分行う必要があるため、かなりの負担が発生します。
本来であればストップウォッチを持った測定者を、職員につかせて測定するのが最も正確に調査を行う手法となりますが、すでに人不足の現場において、別の人を丸5日間付かせて調査するというのは現実的ではありません。
よって、業務を行っている職員本人がタイムスタディ調査を行うことになることが想定されます。
そこで、タイムスタディ調査を行うのをサポートするツールを利用することで、できるだけ簡単にタイムスタディ調査を行うことができますので、ツールの特徴や使い方について記します。
厚生労働省提供 業務時間見える化ツール
改善活動の前後でどのように時間の変化があったかを評価する際に使用する無料ツールです。
Excelのマクロで作られているため、PCで利用することが前提となります。（Officeのバージョンが異なると使用できないなどの事象も起こりますので要注意）
また、タイムスタディ調査を行う職員が1人で行うとなると、PCを持ち歩くことはできませんので、別途業務分類と時間が記されたメモを使う必要がありそうです。
全く同じものではありませんが、同様の考えをしたツールが、厚生労働省『介護サービス事業（施設サービス分）における 生産性向上に資するガイドライン より良い職場・サービスのために今日からできること（業務改善の手引き）パイロット事業令和2年度版』のP79～に記載があります。
業務時間見える化ツール
ときKANRI (パラマウントベッド株式会社)
- 眠りSCANなどの介護テクノロジーやベッドメーカーであるパラマウントベッド社がリリースしているスマホアプリです。
- ワンタップで業務内容と時間を記録です。
- 自動でグラフ生成、ウェブでも閲覧可能です。
- 生産性向上推進体制加算に対応したエクセル書式での出力が可能です。
ときKANRI
金額は要お問合せ
ハカルト(株式会社最中屋）
- WEBブラウザで利用できるアプリです。
- 介護スタッフが簡単に業務内容を入力でき、タイムスタディを通じて業務を見える化します。
- 導入は施設の規模やサービス形態に応じたプランが提供されます。
ハカルト
SCOP time study(株式会社善光総合研究所）
- スマートフォン1台でも利用可能（PCからWEBで操作も可能）です。
- 無料が利用（期間限定）ができます。
- 生産性向上推進体制加算取得に必要な項目が自動で計算・集計された書式での出力ができます。
SCOP time study
金額は要お問合せ（期間限定無料）
FonLog (AUTOCARE)
- Androidsスマートフォンを持つだけで記録できるアプリです。
- クラウドでデータを可視化できます。
- 厚生労働省への報告に必要な職員向けタイムスタディ調査票に出力できます。
FonLog
金額 月額27,500円～
伴走支援・研修・ファシリテーターをうまく使う
生産性向上のためのプロジェクトを初めて行う介護施設は多いものと思います。
そして、生産性向上ガイドラインはこのような介護施設にとってのプロジェクトの指針として良いガイドとなってくれます。
しかし、プロジェクト推進に慣れていない介護施設にとっては委員会やプロジェクトマネジメント、ツールの利用、ファシリテーションは難しいと考えられますし、実際、「うちではそんな余裕はない」という声をよく聞きます。
また、介護ICTやロボットなどの介護テクノロジーを購入しても、その利用が定着しないという施設が半数以上あるとされています。
そのため、スタッフ教育や伴走支援、ファシリテーションが不可欠とされおり、生産性向上ガイドラインでも伴走支援やファシリテーション、研修を外部業者に依頼することを勧めています。
また、このようなプロジェクトにおける教育や伴走支援に対しても補助金が適用できるようになってきておますし、補助金の適用要件として「第三者による業務改善支援又は研修・相談等による支援を受けること」という表記が入るようにもなってきています。
そのため、研修や伴走支援を前提にしてプロジェクトを開始し、補助金を申請するのは有効な方法でしょう。
当社は生産性向上のための伴走支援、介護テクノロジーの導入支援のための研修、セミナー、伴走支援（対面・オンライン）、ファシリテーション、さらには補助金申請サポートも行っておりますので、ご興味があればこちらからお問合せをいただければと思います。
