介護現場の生産性向上ガイドライン|使い方解説 まずは意識改革

目次

2024年度の介護報酬改定における生産性向上推進体制加算(I)(II)の新設や、令和7年度から処遇改善加算の要件としても記載がされることで注目されている「生産性向上ガイドライン」。

本記事では生産性向上ガイドラインについて、できるだけ優しく実用できるよう解説をしていきます。

生産性向上ガイドラインってなに?

介護施設で生産性向上に取り組む際、厚生労働省の生産性向上ガイドラインを活用することは非常に有効です。

しかし、ガイドラインを初めて読むと、その情報量の多さに圧倒され、どこから手をつけて良いか分からなくなることもあります。

本記事では、ガイドラインを効果的に活用するための具体的な方法と、介護職員やプロジェクトメンバー、経営者がこれを理解し、実践するためのアプローチを紹介します。

生産性ガイドライン

生産性向上ガイドラインの全体像

生産性向上ガイドラインは大きく4つの項目から成り立っています。まずは大まかに全体像をつかみましょう。

その後詳細な説明のページを読んでみましょう。

  1. 生産性を向上させるための意識の持ち方
  2.   
  3. 改善活動のためのステップ
  4.   
  5. 改善活動で使えるツール
  6.   
  7. 打ち手別の事例紹介

1.生産性を向上させるための意識の持ち方

介護の価値を高めることが生産性向上

そもそも生産性とは何でしょうか?

ここで注意しなければならないのは、製造業等で用いられる生産性という言葉とは意味合いが異なる点です。

例えば、製造業では2人で5個のモノを作るより、1人で3個のモノを作った方が生産性が高い、とか、2時間で5個のモノを作るより1時間で3個のモノを作った方が生産性が高いとされます。

しかし介護の現場ではこの考え方は当てはまりません。1人で短時間でたくさんの利用者さんの世話をするというのは生産性が高いとは言えないのです。

介護現場における生産性とは「介護の価値を高めること」です。

なお、介護業務とは次のようにされています。

生活の世話全般を行うことが介護業務ではありません。介護業務とは、弱っていく心身、体や心に合わせて生活を再構築することである。

介護業務の生産性については下記の厚生労働省の動画が参考になります。

介護業務の生産性について勘違いをしている(1人で短時間でたくさんの利用者さんの世話をすることは生産性が高いとは言えない)職場などではこちらの動画を見てみましょう。

ステップ1 背景理解 ~生産性向上とはなにか~

介護業務における間接業務

介護の業務は間接業務と直接介護に分けることが出来ます。

直接介護とは読んで字のごとく利用者さんに直接的にかかわる必要のある業務です。

間接業務は直接介護以外の業務で、文書作成や清掃、巡回などです。

間接業務は、直接介護とは異なり専門的な知識や技術を必要とする業務ではないため、ICTやロボットなどのテクノロジーや介護助手などを利用することで減らすこと無くすことを検討したい業務です。

間接業務を減らすことで得られた時間や心のゆとりは、介護職員が介護の価値を上げる=生産性を向上させるために使っていくのです。

間接業務

「職員向けタイムスタディ調査票」より引用

5Sを意識する

5Sとは、整理・整頓・清掃・清潔・躾(しつけ)の頭文字Sを取った5つの要素を指し、介護現場の業務改善で5Sを意識することが業務改善の一歩目となります。

1. 整理: 保存期限切れの書類を廃棄し、必要な文書のみを保管することで、文書管理を効率化した。
2. 整頓: 紙オムツを決まった棚に収納し、常に一定量を維持することで、スムーズな業務遂行を可能にした。
3. 清掃: 転倒防止のため、動線上を常に清潔に保つことで、安全性を向上させた。
4. 清潔: 3Sの実行状況をチェックリストで確認し、衛生管理を徹底した。
5. 躾: 分からないことがあった際に、手順書に立ち返る習慣をつけることで、標準化されたケアの提供を実現した。

これらの取り組みにより、とくに間接業務を見直し、職場環境が改善され、業務効率の向上と安全なケアの提供につながります。

介護サービス事業(施設サービス分)における 生産性向上に資するガイドライン より引用

3Mを意識する

3Mとは、「ムリ」「ムダ」「ムラ」を指します。5Sと同様、まずはこれを意識することが業務改善の第一歩となります。

「昔からこうしている」とか「●●さんが言っていた」は要注意です。

今ある常識を疑ってみましょう。

1.ムリの改善事例: 夜勤体制の見直し
経験の浅い職員が一人で夜勤を担当することがありました。これにより、職員に過度な負担がかかり、ミスや事故のリスクが高まっていました。夜勤体制を見直し、必ず経験豊富な職員とペアで夜勤に入るようにしました。これにより、職員の負担が軽減され、安心して業務に取り組むことができるようになりました。

3.ムダの改善事例: 記録業務の電子化
バイタルサインの記録を紙に書き、それを後で記録システムに転記するという二重の作業が行われていました。これにより、時間と労力が無駄に使われていました。タブレット端末を導入し、バイタルサインを直接電子システムに入力できるようにすることで、転記作業が不要になり、記録業務の効率が大幅に向上しました。

3.ムラの改善事例: 業務分担の見直し
曜日によって夕食の介助に当たる職員の数が異なり、サービスの質にばらつきが生じていました。業務分担を見直し、常に一定の人数が夕食介助に当たるようにシフトを調整しました。これにより、サービスの質が安定し、利用者の満足度も向上しました。
介護業務の3M

介護サービス事業(施設サービス分)における 生産性向上に資するガイドライン より引用

7つの打ち手で課題を解決する

生産性向上ガイドラインは10年以上前から様々な介護施設で実践を行った上での知見が多く取り入れられた根拠のある手法についてまとめています。

 

そして、生産性向上ガイドラインでは介護施設の課題は次の「7つの打ち手」で解決することが効果的であると記しています。

1.職場環境の整備
2.業務の明確化と役割分担 (1)業務全体の流れの再構築 (2)テクノロジーの活用
3.手順書の作成
4.記録・報告様式の工夫
5.情報共有の工夫
6.OJTの仕組み作り
7.理念・行動指針の徹底
7つの打ち手

介護サービス事業(施設サービス分)における 生産性向上に資するガイドライン より引用

3M,5Sで課題を引き出し7つの打ち手で解決する

生産性向上のためのプロジェクトや委員会ではまずは課題の集約がスタートとなりますが、現場から「とくに出てこない」「課題が分からない」ではプロジェクトのスタートができません。

よって、介護職員全体が先述の3M,5Sの意識を持つことで、課題が出てくるような意識づくりを行います。

そして得られた課題は7つの打ち手のいずれかで解決していくことになります。

次回以降のステップではプロジェクトのための準備や、実際に課題を収集し7つの打ち手を打ち課題を解決していくステップを確認しましょう。

伴走支援・研修・ファシリテーターをうまく使う

生産性向上のためのプロジェクトを初めて行う介護施設は多いものと思います。

そして、生産性向上ガイドラインはこのような介護施設にとってのプロジェクトの指針として良いガイドとなってくれます。

 

 

しかし、プロジェクト推進に慣れていない介護施設にとっては委員会やプロジェクトマネジメント、ツールの利用、ファシリテーションは難しいと考えられますし、実際、「うちではそんな余裕はない」という声をよく聞きます。

 

 

また、介護ICTやロボットなどの介護テクノロジーを購入しても、その利用が定着しないという施設が半数以上あるとされています。

 

そのため、スタッフ教育や伴走支援、ファシリテーションが不可欠とされおり、生産性向上ガイドラインでも伴走支援やファシリテーション、研修を外部業者に依頼することを勧めています。

 

 

また、このようなプロジェクトにおける教育や伴走支援に対しても補助金が適用できるようになってきておますし、補助金の適用要件として「第三者による業務改善支援又は研修・相談等による支援を受けること」という表記が入るようにもなってきています。

 

 

そのため、研修や伴走支援を前提にしてプロジェクトを開始し、補助金を申請するのは有効な方法でしょう。

介護テクノロジー補助金について徹底解説

 

 

当社は生産性向上のための伴走支援、介護テクノロジーの導入支援のための研修、セミナー、伴走支援(対面・オンライン)、ファシリテーション、さらには補助金申請サポートも行っておりますので、ご興味があればこちらからお問合せをいただければと思います。

 

 

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